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あいちトリエンナーレ補助金の審査をした野田邦弘・鳥取大教授はイベントの関係者だった?

あいちトリエンナーレ補助金の審査をした野田邦弘・鳥取大教授はイベントの関係者だった?時事
あいちトリエンナーレ補助金の審査をした野田邦弘・鳥取大教授はイベントの関係者だった?
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文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付を決めたことについて、補助金採択の審査委員会メンバーだった野田邦弘・鳥取大学教授が文化庁に辞意を表明。

野田氏は
「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」
と述べている。

補助金審査委員の野田邦弘は「あいちトリエンナーレ」の関係者だった!?

野田邦弘氏は2010、2013、2016年と3回連続であいちトリエンナーレの実行委員を務めている。

あいちトリエンナーレ2019では実行員から名前が消えているようだが、あいちトリエンナーレへの補助金の採択を審査する審査委員に名を連ねていた。

補助金を申請する側の人間が、補助金を審査する側に回るというのは問題ではないだろうか。
あいちトリエンナーレ2019では野田氏は実行員ではないとしても、主催者側として3度も関わった人間である。

今回辞意を表明した野田氏以外の審査委員の構成については公表されていない。

そのため、野田邦弘氏が実行委員を務めていた2010、2013、2016年のあいちトリエンナーレについて、補助金の審査をした審査委員の中に野田氏が含まれていたかどうかは不明である。

補助金の不交付について不当ではないかと騒がれているが、補助金の審査過程の不透明さについても大きな問題なのではないだろうか。

以下の資料から各年のあいちトリエンナーレ実行員のメンバーが確認できる。

https://aichitriennale.jp/2010/news/item/report_at2010_3.pdf
https://aichitriennale.jp/2013/item/triennale2013_houkokusho.pdf
https://aichitriennale.jp/archive/item/at2016_report.pdf

あいちトリエンナーレ2019への補助金が不交付になった経緯

補助金申請者である愛知県は,展覧会の開催に当たり,来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず,それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上,補助金交付申請書を提出し,その後の審査段階においても,文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。

これにより,審査の視点において重要な点である,[1]実現可能な内容になっているか,[2]事業の継続が見込まれるか,の2点において,文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。

かかる行為は,補助事業の申請手続において,不適当な行為であったと評価しました。

また,「文化資源活用推進事業」では,申請された事業は事業全体として審査するものであり,さらに,当該事業については,申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。

これらを総合的に判断し,補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。

文化庁 報道発表
あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについて
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html

あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」の展示内容が「慰安婦像」や「昭和天皇の肖像を燃やす」など特定の思想に偏っており、反日企画展・反日プロパガンダと大きな批判を浴びていた。
そして、2か月以上予定していた展示は安全上の問題から3日で中止となった。
あいちトリエンナーレの主催者側では、4月の段階で、会場が混乱し展示の継続が不可能になるかもしれないということで警察当局とも相談していた。
しかし、補助金の申請に際して文化庁にはそのことを伏せていた。
  • 事業が継続できていない(3日で中止となった)
  • 運営上の問題点を申告しなかった(警察沙汰になることを予想しながら情報を隠蔽していた)
これらが問題となり7800万円の補助金は不交付となった。

補助金の目的は?

今回の補助金がどういった趣旨のものかというと、文化資源活用推進事業(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業)という名前が付けられています。
文化庁が公募し、自治体が計画書を提出、事業の趣旨や目的に沿った計画となっているか審査が行われるものです。

文化庁の資料には事業目的として以下のようにあります。
「国内外への戦略的広報の推進,文化による「国家ブランディング」の強化,「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充」

「瀬戸内といえば芸術祭だよね」
「○○といえば音楽祭だよね」
というような、地域に根差した活動を支援し、ブランドを定着させることを目的にしています。

反日企画展は日本や愛知県のブランドイメージの毀損につながり、むしろ事業趣旨とは真逆といえます。
そもそも補助金を申請する資格を有していないのではないでしょうか。

文化庁
文化資源活用推進事業 事業概要
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/2019/09/27/a1421672_03.pdf

補助金の審査委員は展示内容を知っていた?

  • 3月 あいちトリエンナーレ 文化資源活用推進事業に応募
  • 4月中旬 あいちトリエンナーレ 安全性の問題について警察に相談
  • 4月下旬 文化庁から採択を通知
  • 8月 あいちトリエンナーレ2019

4月の段階であいちトリエンナーレの主催者側は警察沙汰になることは予測していました。
しかし、文化庁への提出資料にはそれらのことを記載していませんでした。

具体的な展示内容を知らないまま、補助金の交付に値する事業かどうかを審査することなどありえるのでしょうか?
もしそうだとしたら、審査は形式的なもので正常に機能していないということになってしまいます。

もし、展示内容について知りながら審査を通したとしたら、
「文化による『国家ブランディング』の強化,『観光インバウンド』の飛躍的・持続的拡充」
という事業目的と今回の展示内容がどのように結びつくのか、審査過程が想像ができません。

補助金の審査委員に野田邦弘氏以外のあいちトリエンナーレ関係者は含まれていないのか?
審査委員は展示内容についてどこまで把握していたのか?

審査内容の不透明性について疑問が残ります。

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