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香港デモ隊、香港臨時政府の設立を宣言

香港臨時政府成立宣言時事
香港臨時政府成立宣言
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香港デモ隊が香港臨時政府の設立を宣言。
SNSなどで世界に発信中。
中国人民解放軍による武力弾圧の恐れあり。

世界が注目する中、第2の天安門事件が起きてしまうのか?

下手をすると大虐殺が起こりかねない。
世界の注目が大きくなるほど、中国としては非道な手段を取りづらくなります。
みんな、この件に引き続き注目してください。

香港臨時政府成立宣言

Hong Kong Provisional Government Manifesto(4th October 2019)

Hong Kong Provisional Government Manifesto(4th October 2019)

人類の文明歴史では、古いものを新しいもので塗り替えるのは世の理、そして人類進化の元でもある。もし既存の 政府が民から選び出したものではなければ、もし民のために政をなす事できなければ、もし民たちが与えられるべ き権利を与えられなかったら、民たちは人民政府を立ち上がるのも、必然な事です。今の香港特別行政区政府は明らかに民から選び出したものではない、民のために政をなす事はございません、そして政府が民たちに与えられ権利を奪おうとしてる、それ故、ここで香港臨時政府の成立を宣言する。

「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不 可侵の権利を与えられているということ。」これは我々が信じる不可侵の真理と原則。民が略奪しないように、そ して略奪されないように、他人と自分の権力を守るために司法制度と政府を設立することとなりました。すなわち 、政府の権力も民より与えられしもの、もし政府が原則を違反した場合、民は現政府の廃立及び新政府の設立の絶対的権利がある。

今の香港特別行政区政府が中華人民共和国と中国共産党が牛耳る傀儡政権です。香港市民の要求を無視し、民の権 利を削り、そして民の福祉を守り法律を制定しない上、さらに民の自由を奪うようとしてる。今日香港特別行政区 政府は緊急法令を引用して立法会の制度をなきものにして、「反覆面法令」を通過した。それは香港人から集会自 由を奪え、そして多くの香港市民の意見を無視する行為です。それ故今ここで宣言する、香港特別行政区政府にはもうその合法性を失いました、行政長官、各省庁、各局の局長はの職務及び権利を今ここで没収する事をここで宣言致します。

香港臨時政府が下記の事を宣言します。

一、現政府香港特別行政区政府各部門は臨時政府の管轄にあること

二、現政府香港特別行政区政府行政長官、各省庁、各局の局長、補佐官が直ちに離任し、臨時政府の委任を待つこと。

三、現政府各部門が直ちに2018年より執り行った政策を中止し、各部門の職員が部門の最低限の機能を維持すること。

四、香港臨時政府の任期は五年または普通選挙で新政府の首長及び内閣を選出されたまでです(短い方を取る)。香港臨時政府が成立から一年以内で選挙を準備し、三年以内で選挙を執行すること。

五、香港臨時政府の首長及び各部門の臨時長官は任期が終了後、今後香港新政府及び公営機関の役職に任命されないこと。

六、香港臨時政府が新しい法を起草するまで、香港法律の各条を維持すること。

七、香港立法会は直ちに解散し、三ヶ月内で選挙を行って臨時立法会を選出し、一年以内で新立法会を選出すること。(臨時立法会の議員定数は70名。香港島、東九龍各12名。西九龍10名。西新界、東新界各18名。)

2019年10月4日

現在の香港

一国二制度

中国(中華人民共和国)を中央政府とする1つの国としながらも、香港・マカオ・台湾に自治権を与えた特別行政区とする仕組み。
香港は中国の一部ということになっているが、中国とは異なる独自の法律・独自の通貨が認められている。

もともと香港はイギリスと植民地となっていたが1997年に中国に返還が行われた。
それに際して、50年間は資本主義を維持し、社会主義体制の中国とは異なる香港独自のシステムのままとすることが約束された。

香港の選挙

香港には一応ではあるが、香港の行政長官を選出する選挙制度がある。

財界人や議員からなる選挙委員1,200人によって投票が行われる。
そして、過半数を得た候補者が中国政府に任命される。

いわゆる間接選挙だ。

しかし、選挙委員1,200名を選出する時点で既に中国共産党の息がかかっていること、最終的な任命権は中国政府が握っていることから、香港市民の民意が反映されているとは言い難い。

香港デモ

香港の憲法では言論の自由、報道・出版の自由、集会・デモの自由、信仰の自由などが明記されている。
しかし、中国本土ではこれらの基本的人権が認められていない。

引き渡し条例

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の成立に反対して100万人の香港市民がデモに参加した。
いわゆる引き渡し条例である。

中国側からの要請があれば、香港住人だけでなく、香港に渡航中の外国人までもが中国本土に引き渡される。

中国政府にとって都合の悪い人間は、捏造された容疑によって中国へ連行されるのではないかという懸念が強まっている。
現実問題として、中国本土ではSNSなどで中国共産党を批判する書き込みをすると逮捕される。

覆面禁止法

香港の林鄭月娥(りんてい・げつが、キャリー・ラム)行政長官は10月4日、緊急条例を発動、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を導入した。

緊急条例とは

緊急条例とは「緊急状況規則条例」、行政長官の権限であらゆる規則を適用できるようになる。
端的に言えば「俺が法律だ」状態です。

行政長官1人の権限で好きなルールを制定できるので、
外出禁止、集会の禁止、通信の禁止、報道の禁止、私有財産の差し押さえなども可能になる。

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