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勤務時間インターバル制度とは?

勤務時間インターバル制度とは?時事
勤務時間インターバル制度とは?
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勤務時間インターバル制度とは?

勤務間インターバル制度とは、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定の「休息時間」を設定する制度。
「休息時間」を設定することで、残業により帰宅時間が遅くなった場合には、翌日の始業時間を遅らせたりできる。

働き方改革の一環として、2019年4月に改正労働時間設定改善法が施行され、導入が努力義務化された。
労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送らせることを目的としている。

努力義務とは?

努力義務とは、法律に「~するよう努めなければならない」「~努めるものとする」などと書かれているものの総称。

「頑張って○○してね」と言っているだけで、違反したからとして特に罰則はない。

悪質な場合は行政指導が入りますが、ざっくりいうと公式に「注意を受ける」だけです。
会社のイメージダウンになりますが、もともと評判が悪いブラック企業にとっては何ともありません。

インターバルの時間は決まっていない

労働時間等設定改善法の中で「始業から就業までの間に一定の間隔を置く」となっているだけで、具体的に何時間以上のインターバルが必要かは決められていません。

インターバルを1時間に設定して、「始発で帰宅、朝7時に再出社させてもセーフ」みたいなガバガバな運用も可能です。

EUでは義務化されている

ヨーロッパでは「勤務間インターバル制度」が古くから導入されている。
EUの「労働時間指令」において24時間のうち11時間以上の連続した休息時間を取る権利が労働者には認められている。

つまり、日本のように曖昧な制度ではなく、きっちりインターバル時間が決められていて終業から始業まで11時間は間隔を空けなければならない。

保護されるのは一部企業の労働者だけ

関係があるのは「勤務時間インターバル制度」を導入した会社の労働者だけです。
単なる努力義務に過ぎないので「勤務時間インターバル制度」を導入しなくても罰則はありません。

そのため、制度を導入しない企業の社員にはまったく影響がありません。

改正労働時間設定改善法が施行される直前の1月に厚生労働省が行った調査では、制度を導入している企業はたったの3.7%だした。

個人事業主には関係ない

長時間労働の件でよく話題になるのがアニメーター。

アニメーターの雇用形態の多くは業務受託となっていて、個人事業主扱いとなるため「労働者の権利」はしばしば無視されます。
雇用された労働者ではなく、対等の関係で仕事を請け負っているという建前なので、「嫌なら引き受けなきゃいいじゃん」という理論です。

もちろん「勤務時間インターバル制度」も個人事業主であるアニメーターには関係ありません。
何日徹夜しようが、家に帰れなかろうが、自己責任という扱いです。
(委託契約ではなく雇用契約となっていて、会社が制度を導入した場合には関係してきますが)

いくら労働関連の法を整備しても
「こいつは労働者じゃないからセーフ」
「管理職には適用外だからセーフ」
のような慣例を取り締まらないと意味がないでしょう。

委託契約という形を取っていても実質的な主従関係にある場合には、裁判を起こせば「労働者」とみなされ労働者の権利が適用される場合もあります。
しかし、裁判には費用と時間がかかるため、実際に裁判に発展するケースはまれです。

裁判に勝ったとしても契約を打ち切られるなどの不利益を被る場合が多いので、泣き寝入りするしかないのが現状です。

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