自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
不正の発覚と公表
ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。
会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。
衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。
生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。
この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が含まれています。
出荷停止と再発防止策
ダイハツは20日、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。
奥平社長は記者会見で「お客様をはじめステークホルダーの皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけし心よりおわび申し上げます。お客様の信頼を裏切ることとなり、重ねておわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
その上で、「認証を軽視していると指摘されてもしかたがない不正が行われています。その行為をうみ出す環境を作った責任は経営陣にあり、自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態であると大変重く受け止めています」と述べ、再発防止策を徹底する考えを示しました。
一方で、奥平社長は経営責任のとり方を問われたのに対し、「まずは足もとの問題を第1に対応していきたい。再発防止についてある程度道筋をつけるために力を発揮して、それをもってまずは責任とさせていただきたい」と述べました。
また、出荷の停止を決めた車種の再開のメドについては、今後、国土交通省の監査を受けるため、見通しがたっていないとしています。
記者会見でトヨタ自動車の中嶋裕樹副社長は、トヨタに供給する小型車の生産がダイハツの開発や認証の現場の負担を大きくした可能性を認識できていなかったとして「トヨタとして深く反省しております」と陳謝しました。
第三者委員会の指摘と提言
一連の不正について、調査にあたった第三者委員会が記者会見を開き「認証試験を軽視していたと言わざるをえない」などと厳しく指摘しました。
委員長を務める貝阿彌誠 弁護士は「不正が発生した大きな原因は、過度にタイトで硬直的な開発スケジュールの中で車両の開発が行われ、『認証試験は合格して当たり前』という強烈なプレッシャーがあったことだ。認証試験を軽視していたと言わざるをえない。まずもって責められるべきは現場の従業員ではなく経営幹部であると考える」と述べました。
第三者委員会の調査報告書によりますと、新たに見つかった不正は、衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれて、装置の不正な加工や交換、速度の改ざんなどがあったとしています。
エアバッグについて衝突試験では、本来、衝突をセンサーで検知し、エアバッグを作動させる必要があるにも関わらず、タイマーによって作動させていた事例がありました。
衝突時の衝撃試験では、運転席側のかわりに助手席側の試験結果を使用していた事例がありました。
報告書の中では、一連の不正の原因に経営の問題があると指摘しています。
短期間の開発が会社の存在意義として根付き、過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによって現場が極度のプレッシャーを受け、「認証試験は合格して当たり前」という環境にあったこと
現場任せで管理職が関与しない態勢で職場環境がブラックボックス化し、チェック体制が構築されていなかったこと
国交省の対応と影響
斉藤国土交通大臣は20日午後、取材に応じ、「自動車ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、断じて許されない」としたうえで、報告の内容を精査するとともに21日から行う会社への立ち入り検査で事実関係を確認し、その結果を踏まえて厳正に対処していきたいと話しました。
国土交通省によりますと、20日午前、会社から現在、生産・開発を行っている全28車種と1つのエンジンで不正が確認されたという報告があったということです。
これらの不正は衝突試験やブレーキに関する試験の結果の虚偽記載など、82件に上ります。
また、生産が終了している18車種と3つのエンジンでも、60件の不正があったと報告されたということです。
合わせて142件の不正による実際の車への影響を会社が検証したところ
141件は国の基準に適合した一方
1件は適合しない可能性があるということです。
1件は、車の側面が衝突した際、反対側の扉のロックが自動的に解除されることを定めた基準に関するものでした。
これを受け、国土交通省はダイハツに対し
国が基準への適合を確認するまで現在生産する車のすべての出荷を停止すること
利用者などに対し説明と対応を行うよう指示したということです。
また、21日には道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行い、不正について事実関係の確認を行うとしています。
大阪 池田市に本社を置くダイハツ工業は、軽自動車や小型車に強みを持つ自動車メーカーでトヨタ自動車の完全子会社です。
国内には
大阪 池田市の本社工場、
滋賀県竜王町にある滋賀工場、
京都府大山崎町にある京都工場、
子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の合わせて4つの工場があります。
全国軽自動車協会連合会によりますと、昨年度のダイハツの軽自動車の国内販売は、国内トップとなる56万5000台余りで、シェアはおよそ33％を占めています。
全面的な出荷の停止が長期化した場合、軽自動車の供給が滞ることに加え、地域経済への影響も懸念されます。
本社工場の従業員「風通しが良くなってほしい」
「ダイハツ工業」の大阪 池田市にある本社工場で働く従業員は「最初にニュースで知ったのでまだ実感がわきません。会社からは詳しい説明はありませんが、これをきっかけに『うみ』を出して少しでも風通しが良くなってほしいです」と話していました。
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