郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に　24年秋ごろから　デジタル化で郵便物減少

総務省の方針

総務省は12月18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。2024年秋頃に25g以下の封書（定型郵便物）を現在の84円から110円に、50g以下も94円から110円に値上げして1区分に統合する。はがきも従来の63円を85円に値上げする方針。

このうち25g以下の定型郵便物は省令で上限を規定しているため、改正のための省令案を示して意見募集を始めた。今後は募集した意見に加え、情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて手続きを進める。

手紙の郵便料金は、消費税の引き上げに伴う改定を除き、1994年以来据え置かれていた。実施されれば30年ぶりの値上げとなる。

値上げの理由として、昨今の輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少を挙げている。国内郵便は2001年の262億通をピークに22年には144億通と約45%の減少。日本郵便の郵便事業は、22年度の営業損益で民営化以降、初めての赤字となっている。

値上げの方針案にあたって総務省は、郵便事業の収支の試算を公表した。日本郵便が行う郵便事業の営業損益は、22年度は、211億円の赤字となり、07年の民営化以降で初めて赤字となった。さらに23年度は919億円の赤字となる見通し。

総務省が示した試算によると、今回、値上げを行わなかった場合、郵便事業の営業損益は、28年度には3439億円の赤字になるとしている。

一方で、値上げを行った場合でも、25年度には67億円の黒字になるものの、26年度には再び400億円の赤字に転じ、28年度には赤字額は1232億円に拡大すると試算している。

日本郵便としてはこれまでも普通郵便の土曜日の配達を廃止するなど業務の効率化を進めてきたが、22年度の営業費用のうち人件費が66％を占めるなど収支の改善が難しい構造的な課題を抱えている。

郵便事業の維持に向けては、どのように業務の効率化を進めていくかや、事業の維持のあり方についても今後、議論となりそうだ。